インターンシップの権利を知る

就職や転職のために自分の興味がある分野で経験を積む時、インターンシップは良い機会となります。しかし、実際にインターンシップの契約を行う前に、いくつか確認しておくことがあります。インターンシップから得られるものと、インターンの権利です。

権利に関わる問題は、ほとんどが支払いに関するものです。法規制によって、インターンが無料で働くことが許されるのは、予め定められた条件が当てはまる労働環境のもとだけです。給与が発生するインターンであった場合も、問題を意識しなくてはいけません。例えば、残業代などの問題です。



インターンが無給で働く環境については、労働基準法などの法律にも記載されています。この基準を満たせないのであれば、インターンは労働者とみなされ、最低賃金を受け取る権利が発生します。

例えば雇用者は、誰かを解雇したり転属させたりして空けたポジションにインターンを就かせることができません。また、インターンは職業訓練所で得られるものと同等の有益なスキルを、その就労経験から得られるべきであって、雇用側には、インターンシップ終了後もインターンを雇い続ける責任がないことを説明する義務があります。

加えて、インターンは雇用側に急激な利益となる重要な仕事をしてはいけません。教育課程を終え、専門分野でのさらなる経験を求めて学びに来ているインターンは、仕事に関する訓練を受けるために基本無償でインターンシップを行っているのですから、そこでインターン側から雇用者に利益を与えるとなると、インターンシップにおける雇用の関係が崩れることになります。

しかし、通常、雇用側から依頼されれば、日常正規雇用の社員が行っている事務仕事をインターンが代わりに行う程度は違法にはなりません。基本的に、インターンの仕事は重い責任の発生しないものに限ります。ただし、インターンシップが大学の単位に関わっている場合は、単位取得のための条件が加わるため、色々と例外が発生することもあります。

インターンシップに就くにあったって、どんなものであっても、弁護士が推奨しているのは、インターンシップ先に相談して予めインターンシップの条件を書面に書き出しておくことです。例えば、インターンシップに必要な就労時間、インターンシップで具体的に行う訓練、自分が得る報酬や補償の内容などです。


インターンシップに取り組む上で、他にも意識するべきことがあります。年齢や人種、性別、宗教などを理由にしてインターンの受け入れを拒否することは法律で禁止されています。不景気の昨今、転職を強いられる方も多いと思いますが、法律上インターンシップはいくつになっても遅すぎることはないと覚えておきましょう。

また、有給のインターンは、週に40時間以上働くことになれば、残業代を受け取れると決まっています。具体的に説明すると、通常週20時間の就労が必要とされているインターンは、その規定をオーバーして30時間働いても、残業代を得ることはできません。あくまで基準は40時間です。ただし、そのインターンは30時間働いた分の給与を受け取る権利があります。

インターンシップ終了後の就職が約束されている非競争契約が結ばれるのは、非常にまれなことです。また、仮にインターンシップでこのような書類が残されたとしても、通常裁判になれば効力を持ちません。反対に、インターンシップで得た企業内の情報を公開しないようインターンに契約書類を書かせる企業はたくさんあります。





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