アメリカ労働局が無給インターンシップの条件を追加発表

アメリカ連邦政府労働局は、相次ぐ無給インターンシップの悪用に対して解決策を講じるとして、新しいガイドラインの設立に取り組んでいました。

ところが、実際に公表されたガイドラインは、従来のインターンシップの定義を強調するだけで、企業優先の現状は何も変わる気配がありませんでした。

そして、それを更に補強する無給インターンシップの新ルールが先日、労働局から発表されました。
今回発表されたのは、どういう状況ならインターンシップが無給でよいかという具体的な例を6つ挙げた一覧です。内容は以下のようになっています。



労働局が無給インターンシップについて懐疑的になっている点は明確です。以下の点を見てみましょう。

営利会社におけるインターンシップは、主に雇用を前提に実施されます。インターンはつまり、訓練を受ける者ではなく、従業員予備軍として見られるわけです。そしてこの場合、最低賃金と、週40時間を超えて働いた場合、残業手当を受け取る権利があります。
この話題は、国の経済ほど重要な話題ではありません。では、なぜ労働局はこんなにも無給インターンシップにかんして騒ぎ立てているのでしょうか？

一部では、長期にわたる間違いを修正しようとしていると言われています。インターンは、将来の雇用のチャンスがつぶれることを恐れる余り、この問題に抗議することを嫌がります。

しかし、皮肉な人々は、この状況を打破するには、単純に労働局が雇用者に通達を出せば良いと言うわけです。オバマ政権の管理下の元、政府による規制が増えることに期待しているのです。

我々は険しい道のりを歩んでいる最中なのかもしれません。

原文: Tim Gould （翻訳: Miyuki.T）



原文: DOL makes a point of releasing new internship rules (HR Morning)
http://www.hrmorning.com/dol-makes-a-point-of-releasing-new-internship-rules/

アメリカ労働局（英語）
http://www.dol.gov/

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