行政のインターンシップも過渡期へ -- 前編

エリック・シューマッカーさんは、住宅開発業者を米ミネソタ州オークデールの土地に呼び込む仕事に尽くしています。

しかし、そういう彼も、町が発展する様子を見守るほど長く留まることは、できそうにありません。

なぜなら彼は、インターンだから。
シューマッカーさんのような学生を市庁舎に集め、彼の上司に当たる都市行政官、クレイグ・ウォードロンさんは、退職を目前に控えている市職員の後を継ぐ人材を見つけ出そうとしています。

ツインシティーズ（ミネアポリスとセイント・ポールのミネソタ州2大都市）、さらにはアメリカ合衆国の至る所で、今年もたくさんの定年退職者が出る見込みです。そして、その数は、一般企業よりも公務員の方が多くなると言われています。

問題は、その退職者の仕事を引き継ぐ若手が育っているのか、疑問が残るところです。

これから20年の間に、アメリカ全国で地方政府に勤める職員の49.4%が定年退職の年齢に達します。一方の一般企業は37.4%。これは入手できる記録としては最新の、2006年の人口調査記録を元に算出されています。

ケヴィン・フレイゼルさんは、ミネソタリーグの会員サービスを管理している職員です。彼も、地元職員の間に広がる世代間のズレを訴える職員のひとりです。彼の世代は、70年代と80年代に一般的だった反政府の流れを辿ってきました。

この流れは、80年代と90年代に行政学の大学院過程を閉鎖にまで追い込んだと、彼は語っています。そのため、アメリカのいくつかの都市では、給与の少ないインターンや無給のインターンたちは、財政学の分野を自分たちのキャリアの基礎にしています。

そこから、意義のある仕事ができ、その仕事の訓練も受けることができる公務員の職場へと進んでいるのです。

「いずれの世代も、地域サービスに深い関心を寄せている。」
と、フレイゼルさんは話します。また、最大の難関は彼らが公共事業にも貢献できると、いかに説得できるかということだと付け加えます。

「この好奇心というのは、ベビーブームの世代が定年退職に達したからこそ発生したもの。これは同時に、地方政府が経験に乏しい若い世代をたくさん雇わなければいけない時でもある。」



Cities see interns as an investment in the future
http://www.startribune.com/local/north/87627447.html?page=1&c=y

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