無給インターンシップは変わるべきか？

アメリカで、もし大学を卒業してからスムーズに就職を決めたいなら、大学在学中からインターンシップを行うことが大事です。

2006年、インディアナ大学の83%の卒業生がインターンシップを経験していました。これは、近年の本格的な不景気が始まる前のこと。そして、企業が報酬なしでも働く意志のある人材の存在に気付く前のことでした。

経済が破たんしてからというもの、あちこちで就職の機会は減りました。しかしインターンに限っては、まだコピーする書類も残っていますし、運ばれるべき社内資料もあれば、受け答えする電話もあります。

しかし、アメリカ、連邦労働局は、営利会社が無給インターンを雇うに当たって守るべき基準を設けました。
今回の条件は、非営利団体には適用されません。インターンはボランティアとしても法的に扱うことができるからです。現行の非現実的な基準では、雇用主はインターンの仕事から利益を得てはいけません。

新型インフルエンザの防止のために、ドアノブをいちいちふこうと思うインターンはいないでしょう。しかし、ニューヨーク・タイムズが取材した学生に適用された今回の基準は、在学生からとってみても、将来の就職につながる、現実的な希望がかいま見えるものでした。

無給インターンシップにかんする今回の法の見直しは、この不景気で急増した無給インターンシップの実情を解決するには不十分かもしれません。

学生が仕事ではなく、インターンシップに就くに当たって、経済的に安定する一定の処置は必要不可欠です。例え有給のインターンシップであっても、学生の身分を維持するための学費や、高価な教科書を買いそろえるための費用が必要となり、結局赤字になることも多いのです。

世界中の企業を対象に行ったアンケートでは、76%の企業が適切なインターンシップの経験は、大卒生を雇うに当たって優先的に考慮される条件だと答えています。今こそ、雇用主とインターン、双方の利益を追求できる指針を打ち出す時です。

大学に籍を置くインターンは、能力の低い労働者と見なされるべきではないでしょう。大学生は、その業界のことを少なからず知っているからこそ、就職を希望してインターンシップをわざわざ行うわけです。

政府が新たに打ち出した、雇用や経済における政策の良い影響は、今までインターンシップに取って代わられていたドアノブをふく清掃員、あるいは電話対応や封筒のあて名書き専門のアシスタント職を産むかもしれません。

そのため、インターンは彼らが本当に望んでいることを実行できるようになります。実習です。

インターンシップは、将来の雇用に向けて、非常に価値の高い、キャリアの導入部分となります。仕事の環境に慣れることができますし、プロの指導を受けることもできます。

教育機関は、学生の経歴に対して、すべて責任を持つべきでしょうか？夏休みに収入が得られれば、家族も喜ぶことでしょう。

インターンシップは連邦政府からも少し改良されるべきものです。インターンシップは、学生の収入源として継続的な効果を発揮するだけでなく、経済刺激や雇用増加の指標となります。



Internship insanity
http://www.idsnews.com/news/story.aspx?id=74967

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