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パソナが経済産業省の「2019年度 国際化促進インターンシップ事業」受託

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パソナが経済産業省の「2019年度 国際化促進インターンシップ事業」受託

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パソナグループの株式会社パソナは、独立行政法人日本貿易振興機構とコンソーシアムを組み、経済産業省より「2019年度 国際化促進インターンシップ事業」を受託し、開発途上国・地域の外国人材を日本企業で受入れるインターンシップ事業を実施する。
インターン

開発途上国・地域の外国人材を日本企業が約3カ月間受入れ
「2019年度 国際化促進インターンシップ事業」では、開発途上国・地域の外国人材を日本企業が約3カ月間受入れ、就業体験を実施する。

インターンシップ初日に、受入企業は異文化マネジメント等について、またインターンには日本でのビジネスコミュニケーション等を学ぶ研修を行う。

受け入れに不慣れな日本企業への支援を強化するため、実施期間中、事務局担当者による訪問や、企業担当者・インターンを対象としたフォローアップ研修を実施。インターンシップ最終日には、成果発表会を開催する。

■「2019年度 国際化促進インターンシップ事業」概要
目 的:
「国際化促進インターンシップ事業」では、外国人若手人材を対象とした日本企業におけるインターンシップを実施し、インターンの受入企業に対し、以下の成果を達成することを目指す。
➢ 海外ビジネスの拡大や新たな展開に向けた知見構築
➢ 外国人と働くことや異文化コミュニケーションを通じた意識改革
➢ 外国人採用に向けた海外大学等とのネットワーク構築や社内の体制整備

企 業:
(対象)日本国内に主な事業所を有する民間企業及び業界団体、非営利法人等、最大200社程度(自治体を除く)
(募集期間)4月15日(月)~6月30日(日)
(活動期間)9月~12月のうち、約3ヵ月間
(費用支援)人材育成支援金1人1日あたり2,000円支給
(費用負担)インターンが職務で必要な備品・事務用品、営業交通費等

インターン:
(対 象) 経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が定める政府開発援助(ODA)対象国・地域(中国を除く)の外国人材200名程度           (慶尾六郎)

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